退職願い(届)の書き方

退職願・退職届の書き方

退職願・退職届を書き始める前に確認すること

退職願・退職届を書くにあたって最初にやらなければならない事は、あなたが在籍している会社の就業規則を確認する事です。

「退職希望日の〇ヶ月前までに、退職願を直属の上司を経由して会社に提出する」

といった様に退職するにあたっての就業規則を項目に設けている会社もあり、就業規則に「2カ月前までに退職願を提出しなければならない」と記載があるにもかかわらず、何の前触れもなく1か月前に退職願を提出してしまうと受理されずに、退職交渉が難航する原因になりかねません。

上司や会社に対して退職を申し出る前に、就業規則を必ず確認するようにして下さい。

「退職願」「退職届」「辞表」の違いとは

退職願

労働契約の解除(退職)を会社に願い出るための書類のことです。

書面の退職願を直属の上司に提出する事で、意思が固いことを会社側に示し、会社に労働契約の解除(退職)の申し入れをした証拠にすることができますので、次の転職先が決まっている場合など、交渉の時間が短いという時には準備する事をおススメ致します。

上司に提出後、人事責任者の承認が下りる前であれば、撤回できるケースもまれにありますが、原則撤回できないと考えておいたほうが良いでしょう。

※退職を願い出る際には、書面の退職願は必ずしも必要という訳ではなく、口頭で伝えても構いません。

退職届

退職することが確定したのち、退職を会社に対して届け出るための書類のことです。

退職届は、上司に提出した時点で労働者側が労働契約の解除をしたことになりますので、撤回することはできないと考えたほうがよいでしょう。

※会社規定の退職届がある場合や、上司ではなく人事部宛てに出す場合など、会社ごとに書類や提出先が異なる事がございますので、直属の上司に確認しましょう。

辞表

社長や取締役など雇用関係のない立場の人が、務めている役職を辞する事を届け出るための書類です。

公務員が辞めることを届け出る際も、辞表を提出します。(退職届と同じ扱いになります)

辞表は、社長または執行役員に提出した時点で役職の契約の解除をしたことになりますので、撤回することはできないと考えたほうがよいでしょう。

誰にどのタイミングで提出するのか

退職願・退職届は就業規則に記載のある相手に対し、期日までに提出する必要があります。

一般的に多いのは直属の上司に、退職を希望する日の1~2カ月前までに申し出ることを規定している会社が多いようです。

退職願・退職届を出すタイミングと出し方は、就業規則や社内規定でメールや郵送などの指定がなければ、会議室など他の社員がいない場所で、直属の上司に直接手渡しすることがマナーとなります。

※注意 退職願が「撤回できる」と言われる理由

「退職願と書けば撤回できるのですか?」と解釈する方がいらっしゃいますが、「退職届」と書けば撤回できず、「退職願」と書けば必ず撤回できると解釈するのは誤りです。

過去の判例でもケースにより判断が分かれますが、退職願は、「退職(労働契約の解除)を会社に願い出るための書類」ですから、上司に提出後、人事責任者の承認が下りる前であれば、撤回できる可能性があると解釈するのが良いでしょう。

一度会社に退職を申し入れたあとで、撤回することはできる限り避けた方が良いでしょう。

仮に退職願を撤回することができた場合でも、希望に沿わない部署への異動を命じられるなど、不利益を被る可能性が高いためです。

もし、退職するかどうかを迷っているのであれば、退職願を書くのを一度やめて、直属の上司や(直属の上司への相談が難しい場合は)その上の上司か人事部に「相談」という形で、現職を続けることが困難な状況にある理由を伝え、解消できないかを話し合いましょう。

また、家族や友人に客観的な意見をもらうことも有効です。

そうした手続きを経ても問題の解決が見込めず、退職の決断ができてから退職の意思を伝えることをオススメします。

「退職願」と「退職届」の書き方

具体的に「退職願」や「退職届」はどのように書けばよいのでしょうか?

会社によっては決まった書式がある場合もありますが、多くの場合はフォーマットがありませんので、白無地の封筒とA4サイズの便箋などを使用し、黒インクで明記する事になり、押印も必要となります。

書き終わったら誤字脱字等がないかを確認し、万が一誤字脱字等があった場合には、新しい用紙にもう一度書き直しましょう。

     
1.冒頭の行に「退職願」と書きます。行の真ん中、もしくはそれより上側に書くようにします。

2.本文の書き出しとして、「私事」もしくは「私儀」とします。「わたくしごとではありますが……」という意味合いがあり、行の一番下に記入します。

3.退職理由は詳細を書く必要はないので、どんな理由であれ「一身上の都合により」と書きます。

4.退職日を和暦(平成○年)で記載します。

5.「退職を願い出る」書類なので、「退職する」と言い切らず、伺いを立てる形式で「お願い申し上げます」とします。

6.退職願を提出する日付を和暦で記載します。

7.退職日時点での所属部署を書きます。自分の氏名が、末尾の社長の氏名より下にくるように書き出しを少し下げるようにしましょう。

8.自分の氏名の後に、押印をします。三文判でも問題ないですが、シャチハタは避けるようにしましょう。

9.会社の正式名称を書きます。

10.宛名は社長とし、フルネームで記載します。敬称は「殿」、もしくは「様」を用います。

 


退職願と同じ書式ですが、冒頭を「退職届」とし、「~退職いたします。」と、語尾を断定的な言い方に変えるようにします。

辞表の場合は、冒頭を「辞表」「辞職届」などとし、文中の退職を辞職に変えます

縦書きの方が一般的ですが、横書きでも間違いということはありません。必要な事項の記載を忘れないように作成し、提出しましょう。

Q&A 「退職願」「退職届」に関するよくあるギモン

Q.退職願・退職届はパソコンでも大丈夫ですか?

A.手書き、タテ書きが一般的と言われています

退職届や退職願は、「手書き」で作成する慣習があります。
もちろん、パソコンで作成したものもマナー違反ではありません(※会社からパソコン作成の指示がある場合や、書き方のフォーマットがある場合は、それに従いましょう)が、労力を要する手書きのほうが誠意が伝わりやすい、と考える人が多いようです。

文章の向きは、読む側に丁寧な印象を与えられる「タテ書き」が無難といえます。

Q.直属の上司が「退職願」を受け取ってくれない場合、どうすればいいでしょうか?

A.退職に取り合ってもらえないことを、更に上の上司に相談しましょう

直属の上司が退職交渉に応じてくれない場合、相談相手を変えます。直属の上司の更に上の上司に状況を伝え、相談しましょう。

それでも取り合ってもらえない場合は、更に上の上司(部門長クラス)に交渉を持ち掛けます。
難しい場合は、人事部に掛け合いましょう。

Q.退職に取り合ってもらえないので「退職届」を置いて去っても問題ないでしょうか?

A.問題が複雑化する可能性もある為、申し出のやりとりをメモに残しておきましょう

民法では「退職届の提出から2週間後に退職が認められる」とされていますが、すべての雇用形態に適用されるわけではありません。

また、退職届を置き去りにすると、受理をめぐって後々問題になりかねません。「退職を相談した日」「退職届を提出した(受け取ってもらえなかった)日」のやりとりを冷静に振り返りメモに残しておきましょう。

再度退職を掛け合う時だけでなく、外部の窓口(労働基準監督署など)に相談する時にも役立ちます。

Q.会社都合の退職は、退職届を出す必要はありますか?

A.会社の意向によりますが、提出の指示があれば提出しましょう

退職届は、従業員が自ら辞める意思を表明するための書類です。会社都合の退職での提出は、本来の趣旨に合いませんが、事務手続き上、退職理由(会社都合・自己都合)にかかわらず提出を求める会社も中にはあるようです。

就業規則を確認したり、人事の窓口に問い合わせたりして、会社の意向を確認して対応しましょう。

会社都合の退職で退職届を提出する場合、退職理由は、「部門縮小のため」「早期退職のため」など会社都合の具体的な理由を記載します。

間違っても「一身上の都合」と書いてはいけません。

自己都合の退職として扱われ、失業保険を受け取るタイミングや金額、受給期間などに影響することがあります。

 

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